Privacy

人情報保護方針開示の求めについて

当社では、お預かりした保有個人データのご本人またはその代理人からの「利用目的の通知、開示(第三者提供記録を含む)、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求め」(以下、「開示等の求め」といいます)に対応いたします。

事業者の氏名又は名称等

株式会社サーフボード
〒910-0842 福井県福井市開発2丁目614
代表取締役社長 北野 陽一郎

個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

個人情報管理室
〒910-0842 福井県福井市開発2丁目614
Tel:0776-52-2134(受付時間10~17時 当社休日を除く)
Mail:webmaster@surfboard.co.jp

すべての保有個人データの利用目的

  • お取引先及び業務上関係する企業・団体の方に関する個人情報
    1. 業務上必要な各種連絡、商談、打合せ、情報の提供のため
    2. 取引に関する情報の管理、発送・配信のため
  • 株主様に関する個人情報
    1. 会社法に基づく権利の行使・義務の履行、データ作成、株主管理のため
  • 採用・募集活動応募者、インターンシップ応募者、退職者に関する個人情報
    1. 採用活動応募者への情報提供および連絡のため
    2. 採用・募集業務の実施のため
    3. 退職者への情報提供および連絡のため
  • 当社の従業員及びその家族に関する個人情報
    1. 当社における労務管理、人事管理、労働安全管理、福利厚生のため
    2. 社会保険等各種法令に基づく事務手続きのため
    3. 税務処理等の各省庁への届出のため
  • お問合せ・お見積り・資料請求に伴いお客様からお預かりする個人情報
    1. 各種サービスに関する資料及び情報のご提供、ご連絡のみに利用いたします。

保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

個人情報管理室:苦情・相談窓口
〒910-0842 福井県福井市開発2丁目614
Tel:0776-52-2134(受付時間10~17時 当社休日を除く)
Mail:webmaster@surfboard.co.jp

開示等の求めに応じる手続

  • 開示等の求めの申請方法

    開示等の求めは、次の(1)~(3)の書類等(以下、必要書類等といいます)をもって行ってください。必要書類等の提出は郵送にてお願いいたします。

    1. 当社所定の申請書
    2. ご本人、代理人確認のための書類
    3. 手数料(「開示」「利用目的の通知」の場合のみ)

    【宛先】
    〒910-0842 福井県福井市開発2丁目614
    株式会社サーフボード 個人情報管理室

  • 開示等の求めに際して提出する必要書類等について
    1. 当社所定の申請書

    個人情報開示等請求書

    所定の事項をすべてご記入ください。
    上記の書式を利用できない場合は、下記宛先まで返信用封筒を同封の上、書式の発送をお申し込みください。

    【宛先】
    〒910-0842 福井県福井市開発2丁目614
    株式会社サーフボード 個人情報管理室

  • 本人確認のための書類

    運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー

  • 代理人確認のための書類

    「開示等の求め」をする方が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人、または本人が委託した代理人である場合は、下記の書類をご提出ください。

    1. 法定代理人の場合
      • 法定代理権があることを確認するための書類(未成年者の場合は戸籍謄本または親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー、成年被後見人の場合は登記事項証明書または裁判所の選任決定書のコピーなど)
      • 法定代理人の公的身分証明書(運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー)
    2. 委任による代理人の場合
      • 本人の委任状
      • 代理人の公的身分証明書(運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー)

手数料及びその徴収方法(「開示」「利用目的の通知」の場合のみ)

各申請のうち、「開示」または「利用目的の通知」の申請を行う場合には、手数料が必要となります。
手数料は、1申請ごとに1,000円です。
申請数に応じた金額分の郵便切手または郵便為替を申請書類に同封してください。(前記1.開示等の求めの申請方法)
手数料が不足していた場合、または手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡を差し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は、「開示」または「利用目的の通知」の請求がなかったものとして対応させていただきます。

開示等の求めに対する回答方法

申請書記載の住所宛に書面によりご回答申し上げます。なお、回答書は本人限定受取郵便により送付いたします。

開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めへの対応及び回答に必要な範囲内で取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答書と一緒に返却いたします。

保有個人データの不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付して書面で通知申し上げます(この場合も本人限定受取郵便にて送付いたします)。なお、不開示の場合につきましても、所定の手数料をいただきます。

  1. 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の申請書類に不備があった場合
  4. 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  7. 他の法令に違反することとなる場合

保有個人データの安全管理のために講じた措置

個人情報の不正アクセス、漏えい、滅失またはき損の防止及び是正のため、以下の適切な安全管理策を講ずるとともに、改善が必要だと判断された際は、速やかに是正します。

  1. 体制の整備:個人情報の取扱い方法や、役割等を定めた個人情報の取扱いに関する規程の策定・運用
  2. 組織的対策:個人情報保護管理者を設置し、法令及び規程に違反した際の報告体制の明確化、自己点検の実施
  3. 人的対策:従業員への個人情報保護に関連する教育の実施、秘密保持の誓約
  4. 物理的対策:執務室の入退管理、電子媒体並びに紙媒体の施錠管理
  5. 技術的対策:電子媒体並びに紙媒体のアクセス権の設定・制御、不正アクセス/不正ソフトウェアからの保護
  6. 外的環境把握:外国に個人情報を保管する際、当該国の個人情報保護に関連する法令等を把握した上での対策実施

個人情報開示等請求書